社会法律

難しさ

市と町と村のちがい

市し

町まち・ちょう

村むら・そん

一言で言うと

名乗るための条件があるかないかがちがいます。市になるには人口5万人以上などの条件が法律で決まっています。町の条件は都道府県ごとに決まり、村には条件がありません。

要点

市・町・村は、まとめて「市町村」と呼ばれる、住民にいちばん身近な自治体です。どれにも長(市長・町長・村長)と議会を置きます[1]。

市になるための条件は、地方自治法という法律で決まっています。人口が5万人以上あること、まちの中心部に全体の6割以上の家があること、商工業などで働く人とその家族が全体の6割以上いること、そして都道府県が条例で決めた条件を満たすことです[1]。

町になるための条件は、都道府県がそれぞれ条例で決めます。たとえば人口は、京都府は5,000人以上、大阪府はおおむね8,000人以上、栃木県は1万5,000人以上です[4][5][6]。村には、こうした条件がありません[1]。

なったあとにできることのちがいは、多くありません。たとえば生活保護などをあつかう福祉事務所は、市は必ず置きますが、町と村は置くかどうかを選べます[2]。

図で見る

図1名乗るために必要な人口

市(全国)

5万人以上

町(栃木県)

1万5,000人以上

町(大阪府)

おおむね8,000人以上

町(京都府)

5,000人以上

村

条件なし

0人15,000人50,000人

市は地方自治法第8条[1]、町は各府県の条例による例です[6][5][4]。人口のほかにも、中心部に住む家の割合などの条件があります。

図2しくみのちがい
項目市町村
名乗るための条件法律で決まっている都道府県の条例
長と議会市長町長村長
福祉事務所必ず置く置いてもよい置いてもよい
議会の代わりの「町村総会」条例で置ける条例で置ける

ある・必ず選べるない

地方自治法第8条・第89条・第94条・第139条[1]、社会福祉法第14条[2]によります。

図3全国の市町村の数

全体 1,718市町村

  • 市79246%
  • 町74343%
  • 村18311%

総務省「市町村合併」の「本日の市町村数」による数です(北方領土の6村はふくみません)[3]。

比べる

名乗るための条件 注目のちがい

市人口5万人以上など。法律(地方自治法)で決まっている[1]
町都道府県が条例で決める[1]
村ない[1]

人口の条件 注目のちがい

市5万人以上[1]
町都道府県によってちがう。例:京都府5,000人以上、栃木県1万5,000人以上[4][6]
村ない[1]

なるときの手続き

市町や村が申し出て、都道府県知事が議会の議決を経て決める。前もって総務大臣の同意が必要[1]
町村が申し出て、都道府県知事が議会の議決を経て決める[1]
村町や市から村になるときも、都道府県知事が決める[1]

福祉事務所

市必ず置く[2]
町置くかどうか選べる[2]
村置くかどうか選べる[2]

例外・補足置かない町や村では、都道府県の福祉事務所が受け持ちます[2]。

議会の代わりの「町村総会」

市置けない[1]
町条例で置ける[1]
村条例で置ける[1]

全国の数

市792[3]
町743[3]
村183[3]

共通点

  • どれも地方自治法の「市町村」で、住民に身近な仕事を広く受け持つ、基礎的な地方公共団体[1]。
  • どれも都道府県の中にある[1]。
  • 長(市長・町長・村長)と、住民が選挙で選んだ議員でつくる議会を置く[1]。

それぞれの特徴

市

できること・よいところ

  • +福祉事務所を必ず置くので、生活保護などの相談を市の事務所で受けられる[2]。
  • +人口50万人以上の市は、国に「指定都市」として指定されると、都道府県の仕事の一部を受け持てる[1]。

求められること・注意点

  • -市になるには、人口5万人以上などの条件と、総務大臣の同意が必要[1]。

町

できること・よいところ

  • +議会の代わりに、住民全員で話し合う「町村総会」を置ける[1]。
  • +福祉事務所を置くかどうかを選べる[2]。

求められること・注意点

  • -町になるには、都道府県が決めた条件を満たす必要がある。条件は都道府県によってちがう[4][5][6]。
  • -福祉事務所を置かない場合、生活保護などの仕事は都道府県の福祉事務所が受け持つ[2]。

村

できること・よいところ

  • +名乗るための人口などの条件がない[1]。
  • +町と同じく、町村総会を置ける[1]。

求められること・注意点

  • -福祉事務所を置かない場合、生活保護などの仕事は都道府県の福祉事務所が受け持つ[2]。

トリビア

  1. 一人口がいちばん少ない市は、北海道の歌志内市です。2026年10月31日時点で2,418人[7]。市の条件は「市になるとき」のもので、市を町や村にするには、別に手続きが必要です[1]。
  2. 二沖縄県の読谷村は、村ですが、人口は42,381人です(2026年10月末)[8]。
  3. 三1999年3月末には村が568ありましたが、市町村の合併が進み、今は183です[3]。
  4. 四市の中には、人口50万人以上で、国が政令で指定した「指定都市」があります[1]。

ことばの説明

地方公共団体ちほうこうきょうだんたい
都道府県や市町村のこと。自治体ともいう[1]。
地方自治法ちほうじちほう
都道府県や市町村のしくみを決めている法律[1]。
条例じょうれい
都道府県や市町村が、議会で決める決まり。
議決ぎけつ
議会で話し合って決めること。
福祉事務所ふくしじむしょ
生活保護や、子ども・お年寄り・障害のある人の支援などの仕事をする事務所[2]。
町村総会ちょうそんそうかい
議会の代わりに、選挙権をもつ住民全員でつくる会。町と村だけが、条例で置ける[1]。
市街地しがいち
家やお店などが建ち並んでいる、まちの中心の地域。
指定都市していとし
人口50万人以上の市のうち、国が政令で指定した市。政令指定都市ともいう[1]。

出典

  1. [1]e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号) 第1条の3、第2条、第5条、第7条、第8条、第89条、第94条、第139条、第252条の192026年11月18日 参照
  2. [2]e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号) 第14条2026年11月18日 参照
  3. [3]総務省
    市町村合併(本日の市町村数、市町村数の変遷)2026年11月18日 参照
  4. [4]京都府
    地方自治法第8条第2項の規定による町としての要件に関する条例(昭和23年京都府条例第4号)2026年11月18日 参照
  5. [5]大阪府
    町としての要件に関する条例(昭和23年大阪府条例第2号)2026年11月18日 参照
  6. [6]栃木県
    地方自治法第8条第2項の規定による町としての要件に関する条例(昭和23年栃木県条例第9号)2026年11月18日 参照
  7. [7]北海道歌志内市
    歌志内市公式ホームページ(人口と世帯数)2026年11月18日 参照
  8. [8]沖縄県読谷村
    読谷村役場公式ホームページ(読谷村の人口・世帯数)2026年11月18日 参照

公開 2026年11月18日・更新 2026年11月18日。数値や条文は参照日時点のものです。改正や更新で変わることがあります。

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