市し
町まち・ちょう
村むら・そん
一言で言うと
名乗るための条件があるかないかがちがいます。市になるには人口5万人以上などの条件が法律で決まっています。町の条件は都道府県ごとに決まり、村には条件がありません。
要点
市・町・村は、まとめて「市町村」と呼ばれる、住民にいちばん身近な自治体です。どれにも長(市長・町長・村長)と議会を置きます[1]。
市になるための条件は、地方自治法という法律で決まっています。人口が5万人以上あること、まちの中心部に全体の6割以上の家があること、商工業などで働く人とその家族が全体の6割以上いること、そして都道府県が条例で決めた条件を満たすことです[1]。
町になるための条件は、都道府県がそれぞれ条例で決めます。たとえば人口は、京都府は5,000人以上、大阪府はおおむね8,000人以上、栃木県は1万5,000人以上です[4][5][6]。村には、こうした条件がありません[1]。
なったあとにできることのちがいは、多くありません。たとえば生活保護などをあつかう福祉事務所は、市は必ず置きますが、町と村は置くかどうかを選べます[2]。
図で見る
市(全国)
5万人以上
町(栃木県)
1万5,000人以上
町(大阪府)
おおむね8,000人以上
町(京都府)
5,000人以上
村
条件なし
市は地方自治法第8条[1]、町は各府県の条例による例です[6][5][4]。人口のほかにも、中心部に住む家の割合などの条件があります。
| 項目 | 市 | 町 | 村 |
|---|---|---|---|
| 名乗るための条件 | 法律で決まっている | 都道府県の条例 | |
| 長と議会 | 市長 | 町長 | 村長 |
| 福祉事務所 | 必ず置く | 置いてもよい | 置いてもよい |
| 議会の代わりの「町村総会」 | 条例で置ける | 条例で置ける |
ある・必ず選べるない
全体 1,718市町村
- 市79246%
- 町74343%
- 村18311%
総務省「市町村合併」の「本日の市町村数」による数です(北方領土の6村はふくみません)[3]。
比べる
市
町
村
共通点
それぞれの特徴
町
できること・よいところ
求められること・注意点
トリビア
ことばの説明
- 地方公共団体ちほうこうきょうだんたい
- 都道府県や市町村のこと。自治体ともいう[1]。
- 地方自治法ちほうじちほう
- 都道府県や市町村のしくみを決めている法律[1]。
- 条例じょうれい
- 都道府県や市町村が、議会で決める決まり。
- 議決ぎけつ
- 議会で話し合って決めること。
- 福祉事務所ふくしじむしょ
- 生活保護や、子ども・お年寄り・障害のある人の支援などの仕事をする事務所[2]。
- 町村総会ちょうそんそうかい
- 議会の代わりに、選挙権をもつ住民全員でつくる会。町と村だけが、条例で置ける[1]。
- 市街地しがいち
- 家やお店などが建ち並んでいる、まちの中心の地域。
- 指定都市していとし
- 人口50万人以上の市のうち、国が政令で指定した市。政令指定都市ともいう[1]。
出典
- [1]e-Gov 法令検索(デジタル庁)
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号) 第1条の3、第2条、第5条、第7条、第8条、第89条、第94条、第139条、第252条の192026年11月18日 参照 - [2]e-Gov 法令検索(デジタル庁)
社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号) 第14条2026年11月18日 参照 - [3]総務省
市町村合併(本日の市町村数、市町村数の変遷)2026年11月18日 参照 - [4]京都府
地方自治法第8条第2項の規定による町としての要件に関する条例(昭和23年京都府条例第4号)2026年11月18日 参照 - [5]大阪府
町としての要件に関する条例(昭和23年大阪府条例第2号)2026年11月18日 参照 - [6]栃木県
地方自治法第8条第2項の規定による町としての要件に関する条例(昭和23年栃木県条例第9号)2026年11月18日 参照 - [7]北海道歌志内市
歌志内市公式ホームページ(人口と世帯数)2026年11月18日 参照 - [8]沖縄県読谷村
読谷村役場公式ホームページ(読谷村の人口・世帯数)2026年11月18日 参照
公開 2026年11月18日・更新 2026年11月18日。数値や条文は参照日時点のものです。改正や更新で変わることがあります。
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