法律人生

難しさ

弁護士と司法書士のちがい

弁護士べんごし

司法書士しほうしょし

一言で言うと

代わりにできる仕事の範囲がちがいます。弁護士は、法律に関する仕事全般を代わりに行えます。司法書士の中心は登記などの手続きで、裁判の代理は、認定を受けた人が140万円以下の事件に限って行えます。

要点

弁護士は、裁判をはじめ、法律に関する仕事全般を、頼んだ人の代わりに行えます。弁護士ではない人が、お金をもらってこうした仕事をすることは、原則として法律で禁止されています[1]。

司法書士の仕事の中心は、登記や供託の手続きを代わりに行うことと、法務局や裁判所に出す書類を作ることです[2]。登記は、土地や建物の持ち主などを国の記録にのせて、だれでも確かめられるようにするしくみです[8]。

さらに、国(法務大臣)の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所での裁判の代理もできます。ただし、争っているお金が140万円以下の事件に限られます[2][3]。2026年4月1日の時点で、司法書士23,505人のうち18,698人が認定を受けています[7]。

図で見る

図1代わりにできる仕事の範囲
項目弁護士司法書士
裁判所に出す書類を作る
簡易裁判所の裁判の代理(140万円以下)認定を受けた人だけ
140万円以下のもめごとの話し合いの代理認定を受けた人だけ
地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所の裁判の代理
刑事事件の弁護人原則、弁護士から選ぶ

できる条件つきでできるできない

弁護士法第3条・第72条[1]、司法書士法第3条[2]、裁判所法第33条[3]、刑事訴訟法第31条[4]によります。認定を受けた司法書士でも、上の裁判所にうったえ直す手続き(自分が代理した事件をのぞく)、裁判のやり直し、強制執行(少額訴訟債権執行をのぞく)は代理できません[2]。

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法律が決めている仕事 注目のちがい

弁護士裁判や、役所への不服申し立てなど、法律に関する仕事全般[1]
司法書士登記・供託の手続きの代理、法務局・裁判所・検察庁に出す書類づくりなど[2]

裁判の代理 注目のちがい

弁護士裁判所の種類や金額に関係なくできる[1]
司法書士認定を受けた人だけ。簡易裁判所で、140万円以下の事件[2][3]

目的(法律の第1条)

弁護士人の基本的な権利を守り、社会の正義を実現すること[1]
司法書士登記・供託・裁判などの法律の専門家として、人々の権利を守り、公正な社会づくりに役立つこと[2]

なるまでの道

弁護士原則として、司法試験に合格し、司法修習(1年以上の研修)を終える[1][3]
司法書士司法書士試験に合格する[2]

例外・補足司法試験を受けられるのは、原則として法科大学院を修了した人か、予備試験に合格した人です[5]。司法書士には、裁判所・法務省・検察庁の職員として通算10年以上働き、法務大臣に認められた人もなれます[2]。

試験の科目

弁護士憲法・民法・刑法など[5]
司法書士憲法・民法・商法・刑法、登記・供託・裁判の知識など(筆記と、口頭で答える口述試験)[2]

登録するところ

弁護士日本弁護士連合会の名簿[1]
司法書士日本司法書士会連合会の名簿[2]

人数

弁護士48,010人(2026年11月1日)[6]
司法書士23,505人(2026年4月1日)[7]

共通点

  • どちらも、法律で決められた法律の専門家の資格[1][2]。
  • 仕事を始めるには、それぞれの全国の連合会の名簿に登録する必要がある[1][2]。
  • 仕事で知った秘密を、ほかの人にもらしてはいけない(守秘義務)。仕事をやめた後も同じ[1][2]。
  • 裁判所に出す書類を作ることができる[1][2]。

メリット・デメリット

弁護士

メリット

  • +裁判所の種類やお金の額に関係なく、裁判の代理ができる[1]。
  • +刑事事件の弁護人は、原則として弁護士から選ばれる[4]。
  • +弁理士と税理士の仕事も、そのまま行うことができる[1]。

デメリット

  • -なるまでの道のりが長い。原則として、法科大学院の修了か予備試験の合格で受験資格を得て、司法試験に合格し、さらに1年以上の司法修習を終える必要がある[5][3][1]。

司法書士

メリット

  • +登記・供託の手続きが仕事の中心で、試験でもその知識が問われる[2]。
  • +認定を受けていれば、140万円以下の事件なら、簡易裁判所での代理や話し合いの代理ができる[2]。
  • +司法書士試験には、法律で決められた受験資格がない[2]。

デメリット

  • -140万円をこえる事件や、地方裁判所より上の裁判所の裁判は代理できない[2][3]。
  • -認定を受けていても、上の裁判所へのうったえ直しや強制執行などは、原則として代理できない[2]。

トリビア

  1. 一弁護士は、法律で「当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」と決められています[1]。
  2. 二司法書士のおよそ8割(23,505人中18,698人)が、簡易裁判所で代理ができる認定を受けています[7]。
  3. 三供託は、家主が家賃を受け取ってくれないときなどに使われます。法務局にお金を預けると、家賃を払ったのと同じ効果があります。選挙に立候補するときにも供託をします[9]。

ことばの説明

代理だいり
頼んだ人の代わりに、手続きや話し合い、裁判などを行うこと。
登記とうき
土地や建物の場所・広さ・持ち主などを国の記録(登記簿)にのせ、だれでも確かめられるようにするしくみ[8]。
供託きょうたく
お金などを国の役所(法務局など)に預けて、法律で決められた効果を生じさせるしくみ。家賃の支払いや選挙の立候補などで使われる[9]。
簡易裁判所かんいさいばんしょ
裁判所の一つ。お金などの争いでは、140万円以下の事件の最初の裁判をあつかう[3]。
認定司法書士にんていしほうしょし
研修を受け、法務大臣の認定を受けた司法書士。簡易裁判所での代理などができる[2]。
刑事事件・弁護人けいじじけん・べんごにん
刑事事件は、犯罪かどうかを裁く事件。弁護人は、疑いをかけられた人を守る役で、原則として弁護士から選ばれる[4]。
司法修習しほうしゅうしゅう
司法試験に合格した人が、裁判官・検察官・弁護士になる前に受ける、1年以上の研修[3][1]。
守秘義務しゅひぎむ
仕事で知った秘密を、ほかの人にもらしてはいけないという決まり[1][2]。

出典

  1. [1]e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号) 第1条、第3条、第4条、第8条、第23条、第72条2026年11月18日 参照
  2. [2]e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号) 第1条、第3条、第4条、第6条、第8条、第24条2026年11月18日 参照
  3. [3]e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号) 第33条第1項第1号、第67条2026年11月18日 参照
  4. [4]e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号) 第31条2026年11月18日 参照
  5. [5]e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    司法試験法(昭和二十四年法律第百四十号) 第3条、第4条2026年11月18日 参照
  6. [6]日本弁護士連合会
    日弁連の会員2026年11月18日 参照
  7. [7]日本司法書士会連合会
    会員数データ2026年11月18日 参照
  8. [8]法務省
    不動産登記のABC2026年11月18日 参照
  9. [9]法務省
    供託2026年11月18日 参照

公開 2026年11月18日・更新 2026年11月18日。数値や条文は参照日時点のものです。改正や更新で変わることがあります。

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